容器包装リサイクル法

網走商工会議所では、容器包装を利用・製造する事業者が、その再商品化(リサイクル)の義務を負うために、日本容器包装リサイクル協会に申込む諸手続きのお手伝いをいたします。
網走商工会議所（担当：木村）までご相談下さい。

容器包装リサイクル法とは

リサイクルの促進等により、廃棄物の減量化を図るとともに、資源の有効利用を図るため、成７年６月に制定され、平成９年４月から本格施行された法律です。

特定事業者が負う再商品義務

再商品化を行う際、次の３つの回収ルートを選択します。

実際に１番利用が多いのが指定法人ルートです。この指定法人ルートとは自社でリサイクルを行うことは難しい事業所が、容器包装リサイクル法の指定法人である、財団法人日本容器包装リサイクル協会にリサイクルの委託手数料を支払うことで義務を履行したものとみなされる方法です。

詳しい履行方法や、申告方法については、（財）日本容器包装リサイクル協会のウェブサイトをご覧下さい。

特定事業者の判定について

（財）日本容器包装リサイクル協会ウェブサイト、特定事業者判定チャートをご覧下さい。